日本難燃剤協会とは｜日本難燃剤協会

日本難燃剤協会とは

協会案内

日本難燃剤協会（FRCJ）は「難燃剤」が人命と財産を守る社会生活に欠かせない有用なものとして、

科学的な見地に立って「安全と安心」を検証し、健全な発展をもたらすような活動をしています。

主な活動の内容

(1) 国内外の難燃剤に関する調査及び情報の収集

(2) 関係省庁並びに関係諸団体との連携及び協力

(3) 難燃剤の普及啓蒙

最近では、米国、欧州など海外の難燃剤協会との交流を積極的に行っています。

関係機関

官庁・・・	経済産業省、消防庁
団体・・・	（一社）日本化学工業協会、（一社）日本合成樹脂技術協会（一社）難燃材料研究会、（公財）日本防炎協会（独行）製品評価技術基盤機構日本プラスチック工業連盟、日本ABS樹脂工業会
海外団体・・	NAFRA（米国）、Pinfa（欧州） BSEF（国際臭素協議会）、i2a（国際アンチモン協会）

協会の役割

プラスチックが登場して以来、その利便性から我々の生活は飛躍的に発展し、

もはや、快適な生活に無くてはならない重要な材料となっております。

しかしながら、プラスチックは「燃えやすい物質」として大きな欠点を有しており、

このため、社会生活に深く関われば関わるほど「火災の危険性」が高まり、

社会生活に大きな損失を招く恐れが生じました。

この欠点を除去するために用いるのが「難燃剤」です。

「難燃剤」はプラスチックなどの燃えやすい物質に添加されて、初期の着火を防止する働きをします。

即ち、煙草、ローソクの火、あるいは電気的な欠陥などの小さな着火源との接触で燃焼が

拡大する危険を最小にし、他への火災拡大を抑制する働きをするのが、「難燃剤」です。

「難燃剤」は社会生活の安全・安心に無くてはならない重要なものです。

プラスチックにはその化学的、物理的性質の異なる多くの種類があり、また、使用分野も電気製品、

交通分野、建築分野その他多くの用途に、しかも、プラスチック成形品、発泡製品、繊維状製品など

様々な形態で使用されることから、それに使用される「難燃剤」もそれぞれの目的に合った

種々の物質が使い分けられてきております。

日本難燃剤協会はその前身の発足が1974年で、まもなく40年目を迎えます。

協会発足当時は、市場ニーズの急増に対し、その効用に関する技術課題が活動の中心でしたが、

最近は化学物質の環境・安全性意識の高揚から、課題の中心は環境問題、安全性問題になってきております。

この問題に関し、一部ある種の誤解ゆえの悪いイメージが喧伝され、難燃剤全般を疎外する動きもありました。

難燃剤はその社会的役割の重要性と共にこうした環境・安全問題に関しても正当な科学的な評価をもとに、

社会に受入れられるようにしていくことが肝要です。これには個々の企業が対処することは勿論ですが、

業会全体として取り組むことがより大きな力となります。この点からも協会活動の重要性が高まってきております。

ただし、協会活動は加盟企業の協力によって成り立つもので、難燃剤業界に携わる全ての企業の参加が望まれます。

昨今、難燃剤など化学物質を取り巻く環境は変化し、新たな段階に入りつつあると考えられます。

これは、地球温暖化や環境破壊を防ぐには、より広い観点から問題を捉える必要があることが

ライフサイクルアセスメント研究やリサイクルの実務経験より明らかにされた為です。

単なる化合物の排斥では問題の解決とならず、個々のケースに最適な方法を科学的に検討することが

必要であることを示しています。

難燃剤協会は諸官庁、関連業界と連携をより強化しつつ、こういった課題に対しての問題解決、

情報提供を進めていく所存です。

組織図・役員名簿

◇ 組織図

２０２５年度役員名簿（敬称略）
役職	氏名	会社
会長	一色英樹	帝人（株）　樹脂事業本部環境・品質保証部兼　電池･半導体ソリューション部門環境・品質　保証部部長
副会長	宮野信孝	大八化学工業（株）　大阪技術開発センター CSR推進部部長代行
会計監事	崔明範	森六 (株) 　ケミカル事業部　ファインケミカル部機能材料課課長
【理事】
技術委員長	横山卓也	マナック(株) 　事業本部開発部課長兼技術開発センター　バイオマス材料開発部研究企画推進室室長
ハロゲン部会長	佐藤真衣	アルベマール日本（株）　アルベマールスペシャリティーズ　アカウントマネージャー
リン部会長	大島修治	三光（株）取締役営業本部長
無機部会長	手束圭吾	山中産業（株）　金属・化学品事業部　第2グループジュニアアシスタント
商社部会長	藤井堯典	三洋貿易(株) 　化学品事業部化学品部　第１G兼第４G グループリーダー

事務局事務局長	南　耕一	E-mail：k-minami@frcj.jp TEL：03-5577-5254、FAX：03-5577-5256

（2）	FRCJは社会における難燃剤の役割とその重要性を明確にし、世間に訴えていくことを活動の根幹としています。このため、特に、環境・安全性に関する最新の情報の発信、広く他業界との意見交換会の開催、セミナーの開催、さらには、海外の難燃剤関連協会との国際的な連携、その他、外部業界にまたがる特別プロジェクトの推進などの対外活動の推進とともに、会員向けセミナーの開催、見学会の開催など幅広い活動を展開しております。

お問い合わせ先

日本難燃剤協会（FRCJ）
〒101-0035
東京都千代田区神田紺屋町５番地　TMビル2階
TEL : 03-5577-5254 FAX: 03-5577-5256

日本難燃剤協会

MENU